琉星商事株式会社-各種基本方針-

個人情報に関する保護方針

弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
弊社は、個人情報の取扱が適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるように取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、弊社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
（１）個人情報の取得
弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。
（２）個人情報の利用目的
弊社は、取得した個人情報を、業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
弊社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。
①弊社が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
②弊社が上記保険代理業務とは別に営む事業
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ（アドレス）等により公表します。
弊社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ（下記）に記載します。
■ 共栄火災海上保険株式会社（http://www.kyoeikasai.co.jp）
■ 東京海上日動あんしん生命保険株式会社（http://www.tmn-anshin.co.jp）
（３）個人データの安全管理措置
弊社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規定等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
（４）個人データの第三者への提供
弊社は、法令に定められた場合を除き、事前にご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
（５）センシティブ情報のお取扱い
弊社は、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう。）、労働組合への加盟、人種および民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
①保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
②相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者に提供する場合
③保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属
若しくは加盟に関する従業者等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
④法令に基づく場合
⑤人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
⑥公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
⑦国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに
対して協力する必要がある場合
⑧センシティブ情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合
（６）弊社に対するご照会
下記お問合せ窓口にお問合せ下さい。また保険に関する照会についてはウェブページ記載のお問合せ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問合せください。
ご照会者が本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
（７）個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることをご確認させていただいたうえで手続を行います。
保険会社や他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取り次ぎいたします。弊社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
なお、上記開示等の手続については所定の手数料をいただきます。

お客様への金融商品の勧誘販売に当たって

お客様の視点に立ってご満足いただけるように努めます。

◆保険その他の金融商品の販売にあたって
・お客様の商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客様のご意向と実情に沿った商品の説明および提供に努めます。
・特に市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適切な説明に努めます。
・お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。
・お客様に商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。

◆各種の対応にあたって
・お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
・保険金等のご請求手続きにあたりましては、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
・お客様のご意見・ご要望を販売活動に生かしてまいります。

各種法令を遵守し、保険その他の金融商品の適正な販売に努めます。

・保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守します。
・適正な販売を行うために、事務管理体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。
・お客様のプライバシーを尊重するとともに、お客様に関する情報については、適正な取扱いおよび厳正な管理をいたします。

以上の方針は「金融商品の販売等に関する法律」（平成12年法律第101号）に基づく弊社の「勧誘方針」です。

内部統制システムの構築にかかる基本方針

◆取締役の職務執行に関する管理体制
　弊社では、取締役の職務執行について、執行管理規定に基づき、適切に保存管理をおこなっております。
　また、株主総会を取締役の職務執行に関する報告管理機関と位置づけ、株主による取締役の監査体制をとっております。

◆リスク管理の体制
　弊社では、自ら責任をもって種々のリスクを的確に把握・管理していくことが重要であるとの認識のもと、リスク管理を経営の重要課題と位置付けています。
　リスク毎に管理責任部署を定めるとともに、会社全体のリスク管理統括部署として代表取締役が統合して管理しています。

◆取締役並び使用人、子会社等の企業集団における職務執行が法令等に適合を確保することの体制
　取締役および使用人の職務の執行については、業務規則、就業規則、および「コンプライアンス・マニュアル」等に基づき、法令に適合することを確保します。
　法令等を遵守する体制を築き、社内規程をはじめ社会一般に求められる倫理やモラル等の遵守を徹底いたします。
　子会社等の事業活動においても、弊社と同等の内部統制システムの構築を行い法令等の遵守を徹底いたします。
　子会社等の取引においては、法令等に照らし合わせ、適切な契約を行い、不当な要求を求めること、引き受けることはいたしません。